「ソーシャル・サポーターズ」事業は、元気なシニア（ベテランズ）に、企業で培ってきたスキルや経験を介護現場で活かしてもらおう、というものです。
「介護人材不足」と「介護離職リスク」の2つの問題を一挙に解決しよう、という試みで、経済産業省の「健康寿命延伸産業創出推進事業（地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業）」に採択されています。

事業の流れは、次のとおりです。

1. 企業を退職したベテランズに介護福祉について研修を受けてもらい、介護福祉業界への再就職を促します。
2. ベテランズは、事務や経理、人事、営業、ICT活用など現役時代に培ったスキル、経験、人間力を介護福祉の現場で発揮します。
3. 地域にはベテランズ同士が交流できる拠点を展開し、地域の支え合いと自らの健康増進に寄与する仕組みを作ります。
4. ベテランズを「定年退職者」として送り出す企業側では、介護に関する従業員教育を行います。いつ介護に直面してもあわてずに初動をとれるようにすれば介護離職の防止になりますし、退職後のセカンドキャリアの進路として介護業界が選択肢に加わります。
5. こうした仕組みによって、地域の介護力が確保されれば、誰もが高齢になっても介護サービスを受けながら暮らすことができ、住宅介護を行う家族も介護と仕事を両立しやすい地域づくりにつながります。
   つまり、退職後も元気でまだまだ働ける人たちに介護業界で生涯現役を実現してもらい、自らの健康寿命も延ばしながら、地域の「介護力」の底上げを図ることがねらいです。

はたして、介護について知識や経験がなくても、活躍できるのでしょうか。たしかに介護施設等で働くのは、「介護福祉士」など専門教育を受けた有資格者が中心です。
ところが、昨今の「介護人材不足」のなか、介護専門職たちがケア業務に専念できるような〝働き方改革〟が求められています。そこで本事業では、ベテランズがもつ知識や技術、経験を活かしてもらうことで、介護専門職たちの周辺業務を減らしていきます。

たとえば、現役時代に営業職だったベテランズが有料老人ホームの入居者営業を担当したり、人事のエキスパートが介護専門職の採用担当になったり、ＩＴ企業の退職者が介護施設のシステムエンジニアとして働いたり――といった具合です。

もちろん、介護業界で働くためには、介護についての基本的な知識は必要です。そこで就職する前に、10科目合計30時間の「ソーシャル・サポーターズ養成研修」を受講してもらいます。60歳代は親の介護ばかりでなく、自身の老後も心配になる世代。働きながら介護について学べるということは、将来的に役に立つので、文字どおり一石二鳥です。